2010年04月20日

特定外来生物のザリガニ、関東で初めて生息確認(読売新聞)

 生態系に悪影響を及ぼす特定外来生物に指定されているウチダザリガニが、千葉県内の利根川水系で見つかった。

 環境省によると、関東で生息が確認されたのは初めて。千葉県は周辺水域で繁殖が広まっている可能性もあるとみて調査している。

 ウチダザリガニは北米原産で体長10〜15センチ。在来の動植物を食い荒らし、巣穴を作って土手の浸食を招くなどの被害をもたらす。

 千葉県生物多様性センターによると、昨年9月、同県栄町を流れる利根川支流の長門川で捕獲された。その後、利根川本流でも見つかり、今年1月までに計15匹が捕獲された。

 環境省によると、ウチダザリガニは昭和初期に食用として米国から日本に持ち込まれ、放流されるなどしたが、現在、生息が確認されているのは、北海道と福島、長野、滋賀県に限られている。北海道では在来種のニホンザリガニの生息を脅かす。滋賀・淡海湖ではタンカイザリガニと呼ばれている。

 外来生物法の施行前には、食材などとして主に北海道から本州へ流入し、ペットショップなどでも販売されていたという。

 同センターは、ウチダザリガニに付着するミミズの一種、ヒルミミズの他地域との比較調査を通じて同水系への侵入経路を調べているが、外部から持ち込まれた可能性が高いとみている。

 生息範囲が利根川の全水域に及ぶ可能性が確認されれば、環境省関東地方環境事務所は「大規模な防除など対応を検討する」としている。

 ◆特定外来生物=生態系に悪影響を与える恐れがあるとして、2005年6月施行の外来生物法で指定された外来種。ジャワマングースやアライグマ、カミツキガメなど97種類ある。輸入、飼育、運搬などを原則禁止し、違反すると罰則が科せられる。

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2010年04月16日

警察庁長官、北九州市訪れ「工藤会壊滅」指示(読売新聞)

 福岡県で今月から、暴力団に資金提供した企業に罰則を科す全国初の条例が施行されたのと相前後して、同県内の暴力団追放運動のリーダー宅や地元企業への発砲事件が続発していることから、警察庁の安藤隆春長官は13日、視察に訪れた北九州市で取り締まりの強化を指示した。

 全国警察のトップが、暴力団対策の現場で直接指示を出すのは極めて異例。条例は企業と暴力団との癒着を断つ“決め手”として期待されているが、警察内部には「事態を放置すれば、暴力団が勢いづきかねない」との危機感も広がっている。

 「日本の暴力団対策の成否は、北九州での捜査にかかっている。まさに天王山の闘いだ」

 安藤長官は13日午前、北九州市の福岡県警小倉北署を訪問すると、市内に本部を置く指定暴力団・工藤会の捜査を担当する「北九州地区暴力団犯罪捜査課」の捜査員約100人を前にそう述べ、「あらゆる法令を駆使して工藤会を壊滅に追い込んでほしい」と指示した。同日昼前には同市の北橋健治市長にも面会し、工藤会対策について意見交換した。

 同県では今月1日、暴力団に資金供与した企業や個人に「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す県暴力団排除条例がスタートした。暴力団の資金源を絶つ新たな試みとして全国的にも注目され、警察庁も「暴力団対策の決め手」と位置づけていた。

 ところが施行直前の3月15日、工藤会の事務所撤去を求める暴力団追放運動のリーダーだった同市内の自治会長宅に銃弾が撃ち込まれ、今月6日と7日には西部(さいぶ)ガス(福岡市)の関連会社が入るビルや専務宅が銃撃された。

 同社には今年2月、市内に計画しているLNG(液化天然ガス)受け入れ基地の建設を巡って、暴力団排除活動に取り組む特定の大手ゼネコンを受注させないよう求める脅迫状が届いていた。

 県警はこの脅迫や発砲の背景に、建設利権に絡もうとする工藤会が動いているとみて、今月10日、同会の会長宅や傘下組織の事務所の一斉捜索を実施し、市内の緊張も高まっている。

 前夜から北九州入りした安藤長官の宿泊先や空港にも警備のため、大量の警察官が動員されるなどピリピリムード。同庁幹部は「一連の発砲を機に、全国の市民運動や企業が萎縮(いしゅく)するようなことがあってはならない」と語った。

 ◆暴力団排除条例踏み込んだ福岡◆ 

 警察庁によると、昨年3月、佐賀県が、事務所開設にかかわる暴力団の不動産取引を制限する都道府県としては全国初の条例を制定し、鹿児島、長崎、愛媛の3県も同様の条例が相次いで制定されたが、いずれも暴力団への資金提供に罰則を科す条項の制定は見送られている。

 これについて、元日弁連民事介入暴力対策委員長の田中清隆弁護士は「暴力団と企業の関係が複雑に入り組んでいる地方では、暴力団に協力しているかどうか見極めることが非常に難しく、福岡県のように踏み込んだ条例を作るのは容易ではない」と指摘。その上で、「福岡県の意気込みは感じるが、暴力団の資金源を絶とうというなら、警察と税務署が一体となって捜査をすることも重要ではないか」と話している。

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2010年04月10日

闇サイトを狙い撃ち 警視庁「ネットハンター」発足(産経新聞)

 インターネット上で犯罪の共犯者を募集する闇サイトなどを取り締まりを強化するため、警視庁は5日、犯罪抑止対策本部に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。同班の捜査員28人のうち21人は、闇サイト対策専門の特命チーム「ネットハンター」として、「闇の職業安定所」などの取り締まりに当たる。

 同本部によると、闇の職業安定所などの闇サイトは、共犯者を簡単に集められるため、犯行の集団化や凶悪化を招くほか、犯罪に加わる意思のない一般の市民が犯罪に手を染めるきっかけにもなる。

 ネットハンターは、共犯者募集行為の疑いがある書き込みを検索。身分を隠して投稿者と連絡を取る“潜入捜査”で検挙を目指す。

 発足式では、池田克彦警視総監が「犯行加担者募集サイトは治安対策上、看過できない大きな問題となっている。都民・国民の要望に的確に応える警察活動を展開してほしい」と訓示。

 同班の花田泰三警視は「都民や国民が安心してインターネットを利用できるよう一致団結して職務に邁進(まいしん)する」と決意を述べた。

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